尾張旭市議会 2016-12-07 12月07日－02号
2015年４月１日より地方教育行政組織運営法が改正され、これにより、教育長を教育委員長と一本化した上で教育委員会を統括させることとし、教育長の任免を、地方自治体の議会の同意を得て市長が行うことになりました。また、任期も３年に変更されました。今回は、それに基づく初の教育長人事であり、また、校長経験のない方が教育長になられるのは、尾張旭市では初めてではないかと思います。
2015年４月１日より地方教育行政組織運営法が改正され、これにより、教育長を教育委員長と一本化した上で教育委員会を統括させることとし、教育長の任免を、地方自治体の議会の同意を得て市長が行うことになりました。また、任期も３年に変更されました。今回は、それに基づく初の教育長人事であり、また、校長経験のない方が教育長になられるのは、尾張旭市では初めてではないかと思います。
教育行政組織のトップであられます教育長にメディアリテラシーに対するお考えをお尋ねいたします。 ○議長（永野雅則） ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、教育長。 ◎吉橋教育長 そう大した考えが御披瀝できないかもしれませんが、今おっしゃられましたメディアリテラシー、なかなかどう訳すのかはわかりませんが、例えば情報を識別、評価する能力ということかなと思います。
附則第２項は、経過措置で、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第３条の規定は適用せず、この条例による改正前の第３条の規定はその効力を有するものとするものでございます。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（大村文俊君） 議案第11号の説明が終わりました。
さらに、教育を取り巻く状況が大きく変化する中、課題に対応する手段として中核市における教育行政組織機構の見直しが再編、廃止、整理、統合として進んでおります。 そこで(2)として、教育施策推進に向けた機構改革について、加藤教育長は大きく関与されたことと思いますが、現状と課題の認識、その対応について伺います。
○１番（宮川 隆君） 今聞く限りでは、先ほど質問したように、金銭に関するものの資料のみが提出されているようにうかがえるわけなんですけれども、教育長の位置づけといたしましては、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるというようなことが書かれております地方教育行政組織運営法の中で、多くのものが位置づけられております。
職務権限として地方教育行政組織法の第23条に書いてある。土地所有者へのコンセンサスもこれから調査する。これからだと。調査費すらつけずに。赤子がやっておるような答弁をしてもらってはたまらん。全く誠意なき答弁。やっているとおっしゃるなら、市史の中でやるというのかどうか知りませんけれども、これからの計画スケジュールを示してください。 ○議長（福安克彦） 答弁者、教育部長。
今、岡議員のお話ですが、確かに地教行法ですね、詳しく言いますと、地方教育行政組織及び運営に関する法律の中の29条の中に、教育委員会の意見聴取という文言がございまして、地方公共団体の長は歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分、その他教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては教育委員会の意見を聞かなければならないという文言がございますが、昭和33年11月27
1208 ◆分科会員（山口春美君） まず初めに、教育長に教育行政方針のことで伺いたいんですが、この中で、１ページの一番下のところで、平成19年度は少し目先を変えて、これまで置き去りにされた感のある教育行政組織の見直しや所管する団体等に新しい風を吹き込むような働きかけをしましたが、予想したとおり難題でありましたと。
また、平成19年度は少し目先を変えて、これまで置き去りにされた感のある教育行政組織の見直しや所管する団体等に新しい風を吹き込むような働きかけをしましたが、予想したとおり難題でありました。まだ思うようにはかどらないところがあります。今後もこの活動は息を絶やさぬように進めていくつもりでいます。 さて、昨年の世相を漢字一文字で表現すると「偽」となるそうですが、全く寂しい限りであります。
ところが、1956年に今の教育行政組織及び運営、これに変わって、それでその予算権がなくなった。どうなったかというと、今度は、何でかというと、教育委員会の特性ということで、首長からの独立性、こういうのをいただいておるわけですね。首長権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保されておるわけであります。 したがって、予算は首長さんの傘下にない、独立ですから、並びだ。
具体的には、教育行政組織上の問題、社会教育、生涯学習、団体や地域コミュニティー、文化、芸術、スポーツに至るまでの問題を１つずつ絡んだ糸を解きほぐすようにし、見直し、風通しをよくする御決意を評価します。 私の質問は２点です。 (1)放課後子ども教室事業についてお尋ねをします。 私は、昨年12月議会の一般質問で今回と同趣旨の質問をしました。
教育長は、教育行政組織上の問題、所管する団体の抱える問題等、明確に問題のありかを示されておりますが、そこで、まず初めに、問題点にメスを入れるべく、教育行政全般にわたる教育改革への具体策をぜひお聞かせ願いたいと思います。 また、教育長は、命を大切にする心をはぐくむ教育に取り組むに当たり、幼児期の教育にも言及しておられます。
教育行政組織上の問題、所管する団体の抱える問題などは根が深く、容易に解決しない難題がいろいろあります。そのために改革に向けて取り組みをやや遠ざけてきた感があると反省しています。今こそ、ここに改革のメスを入れなければ、本当の意味での「教育改革」は実現できないと考えます。何とかその先鞭をつける年にするように努めてまいります。
政策立案機能を備えた教育行政組織について (1) 教育行政の企画及び総合調整機能を備えた組織になっているかどうか (2) 「地域に開かれた学校」づくりのために市民によく見える教育委員会・教育活動という視点について (3) 教育改革の流れの中にあって、学校支援型の教育行政組織が望まれるが3. 18番 加藤徳太郎君（87～93）
ア 消防体制（施設・車両・人員配置）の構想 イ ヘリコプター導入の見通し ３ 道路行政について 渋滞調査、対策 ア 東部工業団地にアイシン・エィ・ダブリュ岡崎東工場 イ 葵工業団地にアイシン・エィ・ダブリュ岡崎工場 ４ 主要駅整備について バリアフリー化の現状と整備計画２０２７原田範次１ 園児・児童・生徒を取り巻く現状について (1) 平成17年度の教育行政 (2) 教育行政組織体制
ことし９月の地方教育行政組織法の改正施行によりまして、学校運営協議会制度が導入されました。市町村の教育委員会は、所管の公立学校である幼稚園、小学校、中学校、高校などに対して、地域住民や保護者による学校運営協議会の設置を指定できることになりました。つまり、みんなの学校、コミュニティースクールという、そういう意識をさらに高めていくことができるようになったわけでございます。
地方教育行政組織法によると、委員は自治体の首長が議会の同意を得て任命することになっています。ところが、いつの間にか委員が名誉職的に扱われ、地域で持ち回り制になったりしています。市民の意思を反映する自治体の教育制度は、地方分権が進む中で、むしろ独自の教育を発展させるために必要な制度であります。市町村合併が進み、議員の定数も見直されつつあります。
さらに、市町村立学校職員給与負担法によりまして、教職員の給与の半分は県が負担することとなっておりまして、その負担法の職員の任命権者は、地方教育行政組織及び運営に関する法律で県となっておりますので、市単独で常勤の講師を採用することはできません。
１、教育行政組織につきましては、教育行政組織を管理部と指導部の２部体制から、本年４月、中核市移行に合わせ、教育部の１部体制に組織改正されました。この組織改正の目的と目指す効果についてお尋ねをいたします。 ２、学校経営評価制度について。学校経営評価制度を導入していると教育要覧に書かれていますが、だれが何を評価しているのか。また、こうした評価は公表されているのか、お尋ねをいたします。
吉田さんは豊田市教育委員会教育長として、現在、学校教育及び生涯学習の両分野にわたりまして改革と変革プログラムとして取り組んでおります豊田市教育行政計画の策定中でございまして、2001年に教育行政組織の機構改革も行った直後であることと兼ね合わせて再度吉田允昭さんを豊田市教育委員会委員として選任をさせていただきたいということで提案をさせていただくものであります。よろしくお願いいたします。